編集方針

判定の一貫性と、誤ったときに直せる仕組みを担保するための方針です。 方針を改めた場合は、改めたこと自体をこのページに記します。

第一検証の対象

記事で扱うのは、流布している言説です。人物ではありません。 そのうえで、言説の出どころをどこまで記すかは、対象によって分けます。 一律に伏せることはしません。検証の対象が分からなければ、 読者が原典に当たって確かめられないからです。

媒体が公表した記事は、媒体名と記事名を記します

週刊誌、新聞、テレビ、ウェブメディアの記事を検証する場合、 媒体名と記事の見出し、掲載日を記します。可能なら記事へのリンクも添えます。 これらは法人が公表した著作物であり、公共の利害に関する事実です。 伏せるほうがかえって不誠実で、検証としての値を損ないます。

記事は消されることがあります。検証に取りかかる前に保存版を確保し、 その所在も併せて記します。

公人が実名で公に述べた言説は、実名を記します

公職者、議員、評論家などが、記者会見や署名記事など公の場で述べた言説については、 氏名と立場、述べた場を記します。 ただし対象は述べられた内容に限ります。人物の評価や、 その発言と関係のない事柄には踏み込みません。

一般の個人の投稿は、発信者を特定しません

X、YouTube、掲示板、ブログなどにおける一般の個人の投稿を扱う場合、 氏名、アカウント名、投稿へのリンク、画面の写しは載せません。 言説として述べ直したうえで検証します。

理由は四つあります。

  1. 引用すれば、当会がその投稿の拡散を広げることになります
  2. 読者による直接の抗議を招きます。それを促したと見られれば、 当会の責任が問われます
  3. 一般の個人には反論の場がありません。被害の大きさが釣り合いません
  4. 指摘した事実が正しくても、それだけで責任を免れるわけではありません。 刑法第二百三十条は「事実の有無にかかわらず」と定めています

なお、事業として運営され相当の規模をもつ発信は、媒体に近いものとして扱います。 この線引きは記事ごとに判断します。

この区分は仕組みで守っています

記事のデータは四つの区分のいずれかを選ぶ形になっており、 「個人の投稿」には氏名やアカウント名を書き込む欄がありません。 欄を増やして書こうとすると、公開の作業をした時点でエラーになります。 書ける場所がなければ書けません。注意力に頼らないための形です。

いずれの区分であっても、個人への抗議や連絡を呼びかける記事は掲載しません。

何をこのサイトに載せ、何を載せないか

当会はこのサイトのほかに交流サービス上でも発信しています。 扱う場を分けているので、その線を明らかにしておきます。

  • 媒体の記事は、このサイトに検証記事として載せます。 あわせて交流サービス上でも指摘します
  • 個人の投稿や個別の動画は、このサイトには載せません。 交流サービス上で、その投稿に対して直接応じます。 当会が引用して拡散を広げないためです
  • まとまった観測ができたものは、調査記録としてこのサイトに載せます。 個々の投稿ではなく、広がり方や体裁の共通点を対象とするものです

一件見つけたという話は調査ではありません。 数を数え、方法を書き、言えないことを併記できるようになってから載せます。

第二出典

すべての記事に出典を一件以上付けます。 これは努力目標ではなく、サイトの構造として強制しています。 出典の記載がない記事、URLや確認日が欠けている出典を含む記事は、 公開の作業をした時点でエラーになり、公開できません。

加えて、根拠不明以外の判定を付ける記事には、法令・公式発表・議事録・一次史料・統計のいずれかを 出典に含めることを必須にしています。 報道だけを根拠に真偽を判定することはしません。

出典は次の順に優先します。

  1. 法令の条文
  2. 政府、宮内庁、国会の公表資料
  3. 国会会議録などの議事録
  4. 一次史料、公的統計
  5. 査読を経た研究
  6. 報道。上記の裏づけに補足を加える場合に限る

引用は必要な範囲に限り、原典へのリンクを必ず添えます。 確認日を記すのは、リンク切れが起きたときに追跡できるようにするためです。

第三判定

誤り
主張の中心部分が事実に反する。
ほぼ誤り
一部に正しい要素はあるが、全体として事実に反する。
ミスリード
事実そのものは概ね正しいが、文脈の省略や強調によって誤った印象を与える。
根拠不明
真偽を判定できる資料が確認できない。真偽が確定していないことを示す判定で、否定を意味しない。
ほぼ正確
主張は概ね事実に沿うが、補足すべき点がある。
正確
主張は資料で裏づけられる。

「根拠不明」の扱いには注意が必要です。 これは主張を否定する判定ではなく、真偽を確かめる資料が見つからないという意味です。 資料がないことを根拠に「誤り」と判定することはしません。

評価が分かれる論点、価値判断を含む主張には判定を付けません。 制度をどう改めるべきかは検証の対象になりませんが、 制度が現在どうなっているかは検証の対象になります。

第四訂正

誤りの指摘は歓迎します。根拠を示していただければ確認し、 誤りが確認できた場合は次のように対応します。

  1. 本文を訂正し、訂正した日付と内容を記事に記載する
  2. 記事を削除して済ませることはしない。訂正の痕跡を残す
  3. 判定が変わる場合は、変更前の判定も記載する

軽微な誤字や表現の調整は記載しません。 事実関係、出典、判定に関わる変更はすべて記載します。

窓口

  • 電子メール info@banseiikkei.com
  • X @banseiikkei_com
    返信や引用でのご指摘も見ています。 公開の場でのやりとりのほうが、経緯が誰にでも辿れます。

根拠を添えてお送りください。確認のうえ訂正した場合は、 訂正した内容を記事に記載します。 個別の返信をお約束するものではありませんが、 訂正した事実は必ず公開の形で残します。

第五立場

当会は皇統の継承を重んじる立場から運営しています。その立場を隠しません。

ただし、立場に沿う言説を検証しないという扱いはしません。 自らの立場に都合のよい誤情報も、都合の悪い正確な情報も、同じ基準で扱います。 それをしなければ、検証という作業そのものに意味がなくなります。